NISA、つみたてNISA、iDeCoのまとめ
こんにちは、smorceです。
この記事では、積立投資の為の「つみたてNISA」と「iDeCo」について紹介していきます(^^)
※NISAの概要も一覧表でまとめてあります
【 資産運用のまとめ記事はこちらです♪ 】
積立投資で使える最強のツール
つみたてNISAとiDeCoは国が用意した制度であり、積立投資で使える最強のツールになります！
この素晴らしい制度をフルに活用して資産形成に役立てましょう(^^)
iDeCoの加入状況
iDeCoの加入状況は約2%です。
2019年5月時点のデータですが、18歳～65歳の人口が6500万人に対して、iDeCoの加入者数は125万人に留まります。
現状は約2%の人しか加入していないですが、これは非常にもったいないです。なぜならiDeCoには大きなメリットがたくさんあるからです。
その魅力について解説していきます。
NISA、つみたてNISA、iDeCoの比較表
NISAとつみたてNISAはどちらか1つしか選択できず、1人につき1口座となります。その為、証券会社Aで開設した場合、証券会社Bでは開設することができません。
積立投資をしたい場合は、つみたてNISAとiDeCoを活用するのが非常におすすめです。
iDeCoの「途中解約不可」はデメリットか？
結論から言うと「デメリットではない」と考えています。
iDeCoは私的年金にあたるため原則60歳まで引き出すことができません。
これは一般的にデメリットと捉えられていますが、デメリットという考え方は長期投資の観点からは間違っていると思っていまして、iDeCoの活用方法を誤認していると思います。
デメリットと捉える人の思考は「途中で解約したいけど資金が引き出せない。だからデメリット」です。
これは途中で解約することが前提で考えられていますが、前述したようにiDeCoは私的年金にあたる為、解約することが前提となっていません。
また、つみたてNISAでも同じことが言えますが、長期投資の場合は途中で解約してしまうとドルコスト平均法も止まってしまい、パフォーマンスが低下してしまいます。
つまり、最初から最後までやりきる前提で運用し、長い目で見てパフォーマンスを伸ばしていくのが長期投資の基本で、iDeCoの活用方法なのです。
さらに言えば無理のない資金で投資するべきで、途中解約したい人はそもそも無理な資金で投資している可能性も考えられます。
仮にiDeCoをやらないにしても、どのような方法であろうと
老後の為に貯蓄することが必要なのは変わらないので、
iDeCoの資金が引き出せないことはデメリットにはなりません。
もしiDeCoの為に毎月2万円投資するのが難しい状況であれば、むしろそちらの方が問題なので、固定費を削減するなりの努力を優先してやるべきだと思います。
iDeCoの開始タイミングについて
私の見解としては「なるべく早く始めた方が良い」と考えています。
その理由は、早いほど運用期間が長くなり複利のスケールメリットが生かせることと、運用開始しないと節税メリットが生かせず、その間余分に税金を払うことになるからです。
ただ、つみたてNISAとiDeCo、どちらもやれるなら両方始めた方が良いですが、片方しかできない場合は、どちらの方がお得か計算した上で選択した方が良いかなと思います。
片方だけの運用でも楽天VTIを運用しておけば、老後の資金としては十分と考えられるので無理に両方やる必要はありません。
つみたてNISAとiDeCoのメリットとデメリット
■つみたてNISAのメリット
・投資から得られた利益は全て非課税なので税金がゼロ、効率よく複利で運用できる
・少額から積立可能で、まとまった資金がなくても始められる
・自動積立で手間がかからず、買付タイミングの判断も不要。自動的にドルコスト平均法を実践できる
・積み立てた資産はいつでも引き出して換金できる
・解約時の税金もゼロ
■つみたてNISAのデメリット
・現行の制度では2037年までしか購入できない
・非課税期間は最長で20年まで
・所得控除がない
■iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット
・投資から得られた利益は全て非課税なので税金がゼロ、効率よく複利で運用できる
・少額から積立可能で、まとまった資金がなくても始められる
・解約時も税金がゼロor減額
・掛け金が全額所得控除（つまり、所得税と住民税が軽減される）
・自動積立で手間がかからず、買付タイミングの判断も不要。自動的にドルコスト平均法を実践できる
・60歳まで購入できる
■（一般的に言われている）iDeCoのデメリット
・積み立てた資金は60歳まで引き出し不可（私的年金なので引き出すことは考えていない）
iDeCoの所得控除を受けるには
iDeCoは掛け金が全額所得控除されます。これは年末調整時に申請する必要があります。
◯所得控除とは？
会社から給料を貰うと所得に対しての税金「所得税」を支払います。所得が大きければ大きいほど所得税も大きくなります。逆にいえば、所得が小さいほど税金の負担も軽くなります。
所得控除とは貰った所得を減らすことを指します。実際に給料が減るわけではなく、記帳上減らすという意味なので、所得控除をしても貰える給料は変わりません。
所得控除を受ければ、記帳上ではiDeCoの掛け金の分だけ所得が減ることになるので、所得税が減り節税できるというわけです。
年末調整で提出する資料に「小規模企業共済等掛金控除」という項目がありますので、そちらに拠出金額を記載すると所得控除が受けられます。
iDeCoを運用されている方は忘れずに記載し、賢く運用しましょう(^^)
smorce:
